確かに給与計算ソフトは早くて便利ですが、何の数字をどこに反映しているかといった、計算の根本的な仕組みを知っておかなければ、金額の誤入力などのミスに気が付きにくくなります。
今回は年末調整の計算手順について、給与所得から従業員の還付金の計算までを徹底解説します。
目次
年末調整の手順
年末調整は、正しい所得税から源泉所得税を差し引き、その差額を調整するものです。
下記の6つの手順で行います。
【手順１】 給与所得を計算する
【手順２】 所得控除を計算する
【手順３】 1から2を差し引いた額に応じた算式に従って所得税額を計算する
【手順４】 3から税額控除を差し引く（最終税額）
【手順５】 4の金額と源泉所得税額を調整する
【手順６】 従業員に還付、あるいは追加徴収する
【手順１】給与所得を計算する
給与所得とは、給与収入から給与所得控除額を引いた金額になります。
● 給与収入とは
給与収入とは、1月1日から12月31日までの間に従業員に支給した給与や賞与の合計額です。支給日を基準とするため、例えば12月分の給与を1月10日に支給する場合、その給与は翌年の年末調整の対象となります。
※参考URL：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2668_qa.htm
●給与所得控除額とは
給与所得控除額とは、給与収入の額から控除できる金額で、サラリーマンの経費を概算で計算したものです。
2018年分の年末調整では、下記の計算式で、給与所得控除額を計算することができます。
| 給与収入 | 給与所得控除額 |
| 180万円以下 | 収入金額×40％（最低65万円） |
| 180万円超～360万円以下 | 収入金額×30％+18万円 |
| 360万円超～660万円以下 | 収入金額×20％+54万円 |
| 660万円超～1,000万円以下 | 収入金額×10％+120万円 |
| 1,000万円超 | 220万円 |
例えば、従業員Aさんの給与収入が600万円の場合、給与所得控除額は、600万円×20％＋54万円＝174万円ですから、Aさんの給与所得は600万円－174万円＝426万円です。
【手順２】所得控除を計算する
所得控除とは、従業員が特定の支出をした場合やその家族構成を考慮して所得から控除できる金額です。
社会保険料など会社を通じて支払っているものは会社で計算できますが、それ以外は、基本的に従業員から提出してもらった各種書類の内容で判断します。
所得控除の種類と従業員から提出してもらう書類は下記のとおりです。
| 所得控除の種類 | 従業員から提出してもらう書類 |
| 配偶者（特別）控除 | 給与所得者の配偶者控除等申告書 |
| 生命保険料控除 | 給与所得者の保険料控除申告書
保険料控除証明書（保険会社等が発行するもの） |
| 地震保険料控除 | |
| 社会保険料控除 | |
| 小規模企業共済等掛金控除 | |
| 扶養控除 | 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 |
| 基礎控除 | 書類不要（全員38万円） |
例えば、Aさんの所得控除が
・配偶者控除38万円
・生命保険料控除4万円
・社会保険料84万円
の場合、Aさんの所得控除の合計額は、38万円＋4万円＋84万円＋38万円（基礎控除）＝164万円です。
【手順3】1から2を差し引いた額に応じた算式に従って所得税額を計算する
給与所得から所得控除額を差し引いた額を、「課税給与所得金額」といいます。
課税給与所得金額をもとに、下記の速算表で税額を計算します。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 |
5% |
0円 |
| 195万円超～330万円以下 |
10% |
97,500円 |
| 330万円超～695万円以下 |
20% |
427,500円 |
| 695万円超～900万円以下 |
23% |
636,000円 |
| 900万円超～1,800万円以下 |
33% |
1,536,000円 |
| 1,800万円超～4,000万円以下 |
40% |
2,796,000円 |
| 4,000万円超 |
45% |
4,796,000円 |
例えばAさん（給与所得426万円、所得控除164万円）の課税給与所得金額は262万円ですので、Aさんの所得税額は262万円×10％－9万7,500円＝16万4,500円です。
【手順4】3から税額控除を差し引く（最終税額）
年末調整で行うことのできる税額控除とは、「住宅借入金等特別控除」通称「住宅ローン控除」のみです。
所得控除との違いは、所得ではなく税額から差し引くことにあります。
住宅ローン控除とは、所定の要件に該当する住宅ローン残高の1％を税額から控除できるもので、初年度の控除は確定申告が必要ですが、2年目からは「住宅借入金等特別控除申告書」と「年末残高等証明書」の2つがあれば控除することができます。
もしAさんの住宅ローン控除が10万円の場合、Aさんの税額は6万4,500円です。
さらに現在はこれに2.1％の復興特別所得税がかかりますので、最終税額は6万5,800円（100円未満切り捨て）になります。
【手順5】4の金額と源泉所得税額を調整する
4の最終税額と1年間天引きした源泉所得税額との差額を計算します。
もしAさんの源泉所得税額が年間で15万円の場合、差額はマイナス8万4,200円ですから、Aさんに8万4,200円を還付することとなります。
【手順6】従業員に還付、あるいは追加徴収する
還付や追加徴収の方法には、特に決まりはありません。
現金で精算するもよし、次回の給与計算で調整してもOKです。
年末調整の計算手順 まとめ
年末調整の計算手順について解説しました。
ぜひ参考にして下さい。