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2019年4月からの社会保険料率について

2019年4月からの社会保険料率について
全国健康保険協会(協会けんぽ)と厚生労働省より、2019年4月からの健康保険と介護保険(協会けんぽ)、そして雇用保険料率が発表されております。そこで本稿では、2019年4月からの健康保険と介護保険(協会けんぽ)、および雇用保険料率といった社会保険料率がどのようになるのか解説していきます。

目次

平成31年度4月納付分からの健康保険と介護保険(協会けんぽ)について

まず始めに健康保険の保険料率を見ていきましょう。そもそも健康保険は、各都道府県の医療費に基づき保険料率を決められます。そのため、保険料率が以前よりも低くなることも高くなることもあり、将来的に加入者の医療費が減少すれば、その分保険料率も下がる可能性があるスキームとなっております。

また各都道府県の保険料率に関しては、各都道府県の医療費や所得水準に加え、年齢や各都道府県の所得水準の差異なども考慮され設定される仕組みとなっています。そして平成32年3月までは、都道府県の保険料率が急激に上昇する際には、各都道府県の保険料率の差を縮小すべく激変緩和措置も講じられている制度となります[1]。なお保険料については、事業主と被保険者が折半する形で、任意継続被保険者は全額本人が負担する決まりとなっています。

他方で介護保険は、40歳から64歳までの協会けんぽ加入者の方が負担し、加齢に伴う疾病を原因とする要介護認定を受けた際に介護サービスが受けられる制度です[2]。介護保険費用は健康保険料とまとめて徴収され、毎年度ごとに決められる仕組みを採っているため、介護保険料率に関しても、各年度ごとに見直しが図られています。平成31年度は全国一律1.73%となり、平成30年度の1.57%から上昇する結果となっております[3]。

そして平成31年度3月分(4月納付分)からの健康保険料率を各都道府県別に見ていくと、高いところですと佐賀県が10.75%、北海道と香川県が10.31%となっています。一方で低いところは新潟県の9.63%、長野県の9.69%、静岡県の9.75%が挙げられます。また大都市圏を確認すると、東京都は9.90%(前年比据置き)、神奈川県が9.91%(0.02%引下げ)、埼玉県が9.79%(0.06%引下げ)、愛知県が9.90%(据置き)、大阪府が10.19%(0.02%引上げ)、福岡県が10.24%(0.01%引上げ)となっております。この健康保険料率に加え、全国一律の介護保険料率1.73%が加わります。なお任意継続被保険者と日雇特例被保険者に関しては、4月分(4月納付分)からの変更となります[4]。

平成31年度4月からの雇用保険料率について

次に平成31年度4月から平成32年3月31日までの雇用保険料率についてみていきましょう。結論を先に申し上げると、一般事業、農林水産・清酒製造事業、建設事業それぞれ、平成30年度と比較して雇用保険料率の変更はありません。

まず一般事業の失業などによる給付保険料率は、労働者と事業主負担が共に3/1000(0.3%)、また雇用保険2事業の保険料率が3/1000(0.3%)となり、全体の雇用保険料率は9/1000(0.9%)です。次に農林水産・清酒製造事業は労働者負担が4/1000(0.4%)、事業主負担が7/1000(0.7%)、合計の雇用保険料率が11/1000(1.1%)です。そして建設事業の場合、労働者負担が4/1000(0.4%)、事業主負担が8/1000(0.8%)、全体で12/1000(1.2%)となっております。なお園芸サービスや牛馬の育成、酪農、養鶏および特定の船員を雇用する事業に関しては一般事業の雇用保険料率が適用されます[5]。

【 出典 】
[1] 協会けんぽ
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3190/sbb3192/1938-289

[2] 厚生労働省
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/g5/kaigo2811.pdf

[3] 協会けんぽ
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/hokenryouritunohennsenn

[4] 協会けんぽ
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h31/310213

[5] 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/000484772.pdf

まとめ

本稿では、2019年4月からの健康保険と介護保険(協会けんぽ)、そして雇用保険料率について解説してきました。これまでお伝えした通り、協会けんぽの健康保険と介護保険が各都道府県ごとに変更となる一方で、雇用保険料率に関しては平成30年度から変わりありません。

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