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従業員の健康管理と「ヒトを大切にする経営」

従業員の健康管理と「ヒトを大切にする経営」
安全衛生法が改正となり、2019年4月より、すべての企業を対象に「健康情報取扱規程」の策定が義務づけられました。背景には、ストレスチェック制度の導入や、産業医による面接指導が強化されたことで、企業が従業員から集める健康情報が増加している現状があります。より一層複雑になる従業員の健康管理ですが、従業員の心と体の健康を守るためにはどんな注意が必要なのでしょうか。また、今注目されつつある「健康経営」とは?本記事では、働く人の健康管理についてご紹介します。

目次

働く人が健康を損ねる理由とは?

厚生労働省が公表している平成29年度分の「過労死等防止対策白書」では、以下のような結果が公表されました。
これは民間雇用労働者のみに絞った脳・心臓疾患の労災補償件数です。オレンジ色の棒グラフが仕事による脳・心臓疾患のうち死亡にまで至ってしまった件数。水色が死亡には至らないものの、労災が認められた件数です。国を挙げての取り組みにより、減少傾向にはあるものの依然として100件近い方が、仕事を起因とした脳・心臓疾患、つまり過労死で亡くなっていることが分かります。

また、以下は仕事を原因とした精神障害(うつ病など)の労災補償件数です。上記と同様に民間雇用のみに絞っています。こちらは支給決定件数が右肩上がりに増えています。自殺・自殺未遂につながった件数は100件近く。仕事を起因とした精神障害と認められたケースは、過去最高で500件を突破しました。これは、うつ病が労災として認められやすくなった背景もありますが、職場うつに対して課題感のある中で、ここまで増えていることは残念なことです。

(引用/厚生労働省「過労死等防止対策白書」)
https://www.mhlw.go.jp/content/000376305.pdf

仕事が理由で健康を損ねる要因となるものには、以下が挙げられます。

●長時間労働
●長時間労働に伴う睡眠不足
●休みなしの連続勤務
●不規則な生活(夜勤×日勤のシフト制など)
●不規則な食生活
●受動喫煙
●非衛生的な職場環境
●仕事の量や質(責任の重さ)によるストレス
●ハラスメントによるストレス

このように働く人が健康を損ねる理由は多種多様ですが、現在、もっとも優先的に取り組む課題とされているのが、「長時間労働」と「ストレス」に関わる問題です。長時間労働が重なると、脳や心臓の病気につながりやすいと言われています。また、仕事上での悩みや不安、ストレスが、うつ病などの精神障害を引き起こすと言われています。

では、職場での健康被害を防ぐために、どんなことに取り組むべきなのでしょうか。

働く人の健康を守るために対応すべきこと

従業員の健康を守るためには、脳や心臓疾患につながる「長時間労働を是正すること」、さらに近年増えつつある職場うつにつながる「ストレスへの対策を講じること」に優先して取り組むべきでしょう。

「長時間労働」への対策

働き方改革で大きく取り沙汰されていますが、長時間労働が体に大きな負担を与えることは明白です。タフな人なら24時間戦える人もいるのだとは思いますが、たいていの人はそうではありません。労災認定基準によると、過労死ラインは月80時間の超過勤務。つまり、残業が月80時間を超えると、脳や心臓疾患、あるいは精神障害へとつながる可能性が高いと言われています。

また、連続勤務についても、労働基準法では、「1週間につき少なくとも1日以上」あるいは「4週間につき少なくとも4日以上」の休みを取得させることが義務づけられています。法律上では、極端な例だと24日連続勤務して、最後の4日だけを休みにすることも可能ですが、休みなしの連続勤務は、確実に働く人の心と体を蝕みます。それは過去の事例からも明らかです。理想は、やはり原則通りの1週間につき少なくとも1日以上でしょう。

長時間労働問題に対しては、2018年6月に成立した働き方改革関連法で、3つの法改正が行われました。

(1)勤務インターバル制度
(2)時間外労働の上限規制
(3)有休5日の義務化
※(1)勤務インターバル制度については努力義務。(2)の時間外労働の上限規制については、大企業が2019年4月から、中小企業が2020年4月から適用。

まずは、この法律で定めた最低ラインを守れるように体制をつくっていくことをお勧めします。それが、長時間労働に対する分かりやすい対策方法です。

さまざまな企業を訪問していて感じますが、1日8時間・週40時間の労働時間の原則は、「守らないのが当たり前化」しています。三六協定を結べばもちろん時間外労働は可能なのですが、三六協定はあくまで免罪符。まずは原則内におさまるよう、業務設計をする必要があると感じます。

「ストレス」への対策

近年、職場うつが増えていますが、平成24年に実施された「労働安全衛生特別調査(労働者健康状況調査)」によると、仕事に関する不安や悩み、ストレスの一番の原因となっているのが、「職場の人間関係」との結果が出ています。

(参考/厚生労働省「労働安全衛生特別調査(労働者健康状況調査)」)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h24-46-50_05.pdf

確かに、職場での人間関係のもつれは多そうです。身近にも思い当たる事例がたくさんあるのではないでしょうか。

これまで多くの労働者の相談に乗ってきた産業医の話によると、職場うつにつながる人間関係で圧倒的に多いのは、「上司」との関係の悪化だそうです。上司と反りが合わないという軽度なものから、いわゆるパワハラにあたるものまでさまざまな要因があります。

パワハラの具体的な例としては、「みんなが見ている前で大声で叱る」「退職勧奨をされる」「無視される」「過剰なノルマを課される」などが挙げられます。減ってはきていると思いますが、こういったパワハラが依然としてあり、部下の心を蝕んでいるのは事実です。

対策としては、人の上に立つマネジメント層の人選に留意すること。いくら成績がよくても、「部下を恫喝する」「部下に必要以上の負荷をかける」、ましてや「殴る、蹴る」「モノを投げつける」などの暴力行為に及びそうな人材は、管理職にすべきではないでしょう。

また、マネジメント層の教育も大事です。古い体質の企業だと、「部下を恫喝して育てること」が当たり前なのかもしれません。そういった場合は、全社の管理職に対して、外部講師を招いての教育を施すなどの改善策が必要です。

企業のカルチャーを変えることはもちろん簡単ではありません。しかし、改善が進まなければ、これからの時代、いくら高給であろうと若手が定着することはないでしょう。ストレスフリーな職場環境をつくるためには、管理職の人選・教育が重要です。

メンタルヘルス対策については、以下、厚生労働省が運用しているメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」に活用できそうな事例がたくさん出ているので、ぜひ参考にしてみてください。

(引用/厚生労働省 「こころの耳」)
http://kokoro.mhlw.go.jp/

 注目を集めつつある「健康経営」とは?

長時間労働やストレスへの対策はすでに完了しているという企業も多いかもしれません。その場合は、さらなるブラッシュアップとして、「健康経営」を目指してみてはどうでしょうか。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することを言います。従業員の健康を高めることで、業績向上や企業価値向上につなげようというものです。現在、経産省が主体となって「健康経営」を推進する動きが進んでいます。

(参考/経済産業省「健康経営ハンドブック」)
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkoukeiei_handbook2018.pdf

さまざまな事例がある中で興味深いと感じたものが、食生活のサポートと運動の促進です。福利厚生の一環で、社員食堂とまではいかないものの、宅配型の社食サービスを導入する企業が増えています。お昼ご飯に栄養バランスのとれたお弁当やお惣菜を提供することで、社員の健康を増進しようという狙いです。

また、デスクワークが増えている現状、運動の促進も効果がありそうです。朝のラジオ体操はお勧めしませんが、オフィスに簡単な運動のできるスペースを設けたり、フィットネスジムの一部補助制度を設けたり、スポーツ関連のサークル活動を支援するなどの取り組みは効果的かもしれません。最近では、IT系を中心にオフィス内に立ち席を設けている企業も増えていますね。

このように、従業員の健康管理を法律で定められた最低ラインだけで行うのではなく、健康増進という視点を持って戦略的に実践していくのもひとつの手ではないでしょうか。


以上、2019年4月からスタートする「健康情報取扱規定」の策定義務化に関連して、従業員の健康を管理するための取り組みについてご紹介しました。時代が変化し、フィジカル面はもちろんメンタル面にも留意しつつ、職場環境を整えていくことが求められています。誰ひとりとして仕事が原因で健康を損ねることがないよう、取り組みを強化していく必要がありそうです。
林 綾(ハヤシ アヤ)
大学卒業後、人材サービス大手で約12年間勤務。主に企業の採用活動に携わる。採用という入口だけではなく、その後の働き方にも領域を広げたいとの思いで独立。
現在、採用支援を手がける傍ら、働き方に関するコンテンツなども執筆しています。京都大学文学部卒業(社会学専攻)。2015年、社会保険労務士の資格取得。

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