厚生労働省の賃金統計調査（平成２５年）によると、高卒の初任給は約16万円で手取りが１３万円前後というのが相場のようです。なお、この賃金統計調査は超過労働給与額や通勤手当は含まれていません。
高卒の場合、もっとも高い産業は「生活関連サービス業・娯楽業」で男性17万8500円、女性16万1000円、ついで「情報通信業」男性16万5200円、女性15万7300円。高卒で低い産業は男性は「医療・福祉」14万5900円、「金融・保険業」14万7700円、女性は「建設業」14万3100円、「金融業・保険業」14万6300円となっています。
有効求人倍率ＵＰは賃金上昇傾向になる！？
幅広い業種で人手不足感が出てきています。職を求めている人１人に対して、何人分の求人数があるかを示す「有効求人倍率」という指標があります。有効求人倍率が２倍なら、求職者１人に対し、２人分の求人があり、逆に１倍未満なら求人数より、求職者の方が多い『人余り』の状況というわけです。日本は2007年11月から、ずっと１倍を割り込んでいましたが、今年の6月は1.10倍となっています。（1位愛知で1.57倍、２位が東京で1.56倍）「有効求人倍率」は景気の動向とほぼ一致した動きを示すといわれています。また日本は少子高齢化の影響で、20歳から60歳までの労働人口が減少しています。働く人の数に対し、企業などが求める働き手の数が上回っている人手不足状態で、会社は給与を増額せざるをえない状況になりつつあります。