6月からは新年度の個人住民税の特別徴収が始まります。住民税は、前年度の年末調整や確定申告で集計されたデータをもとに、市区町村が住民税額を計算し、毎年、5月ごろに税額通知が会社に配布されます。
住民税の税額通知が届いたら確認しましょう！！
- 記載ミスがないかチェックしましょう！
- 特別徴収対象外の人のものはないかなどをチェックしましょう！
- 給与計算ソフトに新年度の住民税額を入力しましょう！
- 通知書1部は６月の給与支払い時に本人に渡すようにしましょう！
育児休業中の住民税について
出産や育児休業中は社会保険料の免除制度等が用意されていますが、住民税も支払いが猶予されるという制度があります。住民税を納税することが困難であると地方団体の長に認められた場合、育児休業期間中１年以内の期間に限り、住民税の支払が猶予されるというものです。
育児休業中は、給与の支払いが０円になり、住民税の支払いが困難になるケースがあります。特別徴収から普通徴収への切り替え、また支払い猶予制度などを活用してみてはいかがでしょうか。
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