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東京雇用助成金相談センター

助成金は、雇用保険に加入している企業であれば、業種を問わず活用できます。にもかかわらず、

「助成金申請を忘れている・・・」、
「助成金に該当することに気付いていない・・・」
「ちょっとした事を知らないばかりに本来もらえるはずの助成金がもらえなくなる」

という事態も多数発生しています。
弊社は、お客様のニーズに対応した助成金申請代行業務からコンサルティング業務に至るまで、ワンストップでサポートしております。

ブラック企業は助成金を受給することができない。

最近は、株式上場や、公共事業の入札事業など、会社組織を評価する際に、助成金の受給実績は、プラス要素になるといわれています。なぜなら、人事労務管理の体制がしっかり整っていなければ、助成金は受給できないからです。つまり、

「助成金を受給しているということは、ブラック企業ではなない」

という証明にもなります。
会社組織が健全に発展していれば、高い確率で助成金を受給できます。
是非、下記の助成金を受給し続けられる企業体質をチェックしてみてください。

助成金を受給し続けられる企業体質とは!?

其の1 解雇をしない

多くの雇用助成金は、過去半年〜3年の間に、会社都合退職で退職者がいる場合、受給できません。つまり、
「離職率が高い企業や、問題社員を解雇以外で解決できない会社」
は、助成金を受給できない、ということです。

其の2 残業手当を正確に支払っている会社

所定労働時間を超えた場合、超えた時間分を「法律で定められた方法」で1時間当たりの単価を算出し、残業手当を支払わなければなりません。「固定残業手当」「年俸制」などで正確に残業手当を支払っていない会社は、助成金は受給できません。特に最近は「固定残業手当」は、助成金審査でしっかりチェックされる傾向にあります。

其の3 社会保険未加入者が存在しない会社

一般的に、契約期間の定めのない週30時間以上働く従業員は、社会保険加入です。しかし、一部のヒトが社会保険に加入していないケースは多いです。会社にとって、社会保険のコストは大きいですが、社会保険に加入していなければいけないヒトが、加入していなければ助成金は受給できません。

其の4 就業規則が整備されている会社

助成金手続きを行う際、よく就業規則の添付が求められます。一般的な就業規則のままでは、助成金の受給要件に該当しないため、受給するには、就業規則を整えてしっかり運用しなければなりません。

其の5 研修を行っている会社

雇用を生み出すには、新たな仕事が必要です。そして新たな仕事を行うには、新しい業務の習得が必要であり、研修やセミナーへの参加も必要です。日常業務から外れても、現在の業務が滞らない体制が必要です。

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