社労士法人セルズでは、社会保険・労働保険の電子申請手続きや給与計算を併設ソフト会社と協力しスピーディに行なっています。

業務案内

① 社会保険・労働保険手続き代行

従業員の入社・退職等に伴う労働・社会保険の手続き、労災手続き、健康保険給付手続き等、一般的な労務管理手続きはすべておまかせください。

社会保険・労働保険手続は、健康保険法や厚生年金保険法、労働者災害補償保険法、雇用保険法等の法令知識に基づいて作成しなければならない書類が数多くあります。それら複雑な書類作成や手続について、労務手続の専門家である社会保険労務士が的確に処理することで、業務の効率化とお客様の負担軽減を実現します。

また、年1度の年度更新や算定基礎は、その基礎となる賃金の定義や保険料の算出について専門的知識が必要です。
この申告額に誤りがあると追徴金や延滞金を徴収されることもありますので、専門家に委託して正確かつ迅速に手続きをすることをおすすめします。

このような場合にご検討ください

  • 人事・労務担当者を置かずに、経営者自ら社会保険や労働保険の事務手続きを行っている
  • 人事・労務事務を効率化したい
  • 人事・労務担当者が突然退職した

当事務所に委託するメリット

  • 関連会社である株式会社セルズの開発した労務統合管理ソフトを用いて、電子申請にて手続きを行っているため、短期間で手続きが完了します。
  • 同社のセルズズドライブを導入することにより、社員の社会保険関連情報を、会社のご担当者様と当事務所で常時同期した状態で閲覧・管理することが可能です。
  • 書類作成に費やす時間や、行政官庁への移動時間・待ち時間等が削減され、本来の業務に専念していただくことができます。

契約締結後の流れ

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② 給与計算

従業員の労働の対価である給与計算は、毎月必ず行なわれる重要な業務です。35年以上にわたる給与計算のアウトソーシングによって培われた知識とノウハウをもとに、勤怠管理、給与明細書、賃金台帳の作成まで、すべての計算業務を代行します。

給与計算業務は毎月待ったなしの業務であるため、事務所の職員の突然の病気等でも業務対応が可能なように、原則2名以上の体制で行っており、さらに関連会社である株式会社セルズが開発した給与計算チェックツールを使用することにより、短時間で正確な給与計算結果の検証を実現しております。

また、年末調整については、毎年11月初旬に氏名・住所等が印字されている扶養控除申告書・保険料控除申告書を配布させていただき、12月初旬頃に回収いたします。その後、申告書の内容をチェックのうえ、年末調整計算を行い、支払報告書の市区町村への送付(電子申請にも対応)までを一連で行います。

このような場合にご検討ください

  • 昇給や減給などによる税金・保険料の変更、法改正による保険料の変更が手間。
  • 担当者の病気や欠勤、突然の退職により引き継ぐ人がいない。他に担当させる人がいない。
  • 機密情報のため、給与計算を担当する社員の専任が難しい。社長の給与を知られたくない。
  • 専門知識がなく、間違いが多い。専門家に任せたい。

当事務所に委託するメリット

  • 貴社にマッチした給与計算体制を構築します。
  • 社内の給与の機密性が保たれます。
  • 給与明細書についてはWEB明細の利用可能です。
  • 年末調整についてもWEB対応可能です(御社の環境等により要相談となります)

契約締結後の流れ

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③ 就業規則作成

労働条件や就業に関するルールブックである就業規則の作成を行います。

常時10人以上の労働者を使用している事業場では、就業規則を作成して労働基準監督署に届け出なければなりませんが、従業員と会社とのトラブルを未然に防止するためには、企業規模に関わらず就業規則を作成しておくことが重要です。

当事務所の就業規則には豊富な経験により培ったノウハウが凝縮されており、貴社の実際の運用と照らし合わせながら作成を行います。就業規則の他にも、以下のような規程の作成(変更)が可能です。

  • パートタイマー就業規則
  • 賃金規程
  • 育児介護休業規程
  • 短時間正社員規程
  • テレワーク勤務規程
  • ハラスメント規程
  • 個人情報保護規程(特定個人情報も含む)
  • 退職金規程等

このような場合にご検討ください

  • 従業員が10人以上だが会社にまだ就業規則がない
  • 従業員は10人未満だが、今後のために作成しておきたい
  • 就業規則はあるが、1年以上見直しをしていない
  • 就業規則の他にも作成すべき規程がないかどうか不安
  • 就業規則を改定したいが、法律上問題ないか確認したい

当事務所に委託するメリット

  • 専門家が作成することで、法律を順守した就業規則ができあがります。
  • 従業員との未然トラブル防止に役立ち、会社を守ります。

契約締結後の流れ

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④ 賃金制度・退職金制度・評価制度等の構築

賃金制度は単に作るだけでは効果は期待できません。

自社の使命や理念、顧客への付加価値を明らかにして、理念や顧客へ提供する価値を最大化するためには、どのような体制で組織を作り、従業員のどのような働きぶりに対して、評価・処遇していくのかを決めて、はじめて自社独自の賃金制度や評価制度の骨格が見えてきます。

また設計では「理想」や「あるべき姿」だけを追求するのではなく、「対象となる従業員が理解し、納得できるものか?」「日々の業務や給与計算が、スムーズに運用できるのか?」といった運用面も考慮しなければ、実際に効果を発揮しません。

当事務所では、経営理念から日常業務までをつなげた、貴社ならではの賃金制度や評価制度を提供いたします。

このような場合にご検討ください

  • 従業員の不満があるので制度を変えたい。
  • 人件費適正化のために制度を作りたい。

当事務所に委託するメリット

  • 貴社の経営理念を大切にした制度を設計します。
  • 社員が納得する制度の運用をサポートします。

契約締結後の流れ(賃金制度の例)

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⑤ 働き方改革支援

育児や介護、持病の治療など就業に際して何らかの制約を抱えながら働く従業員が増加し、多様な働き方が求められる時代です。

自宅などで業務を行う「テレワーク」や、従業員に始業・終業時刻の自由を委ねる「フレックスタイム制」、職種や勤務地・時間等を限定して働く「限定正社員」制度など、私たち自身も働き方改革に向けての取組を率先して取り組んでいます。その実体験に基づいた提案を行い、働き方の制度導入や運用を支援します。

「残業を減らす」「休日を増やす」等、労働時間を減らすことのみが『働き方改革』のように思われている傾向が強いように思われます。当事務所では、それぞれの会社ごとに現状や取り組むべき課題を御社の担当者と共に考え、『真の意味での働き方改革』の推進をサポートしていきます。

このような場合にご検討ください

  • 「働き方改革」とは聞くけれど何から取り組めばいいのかよくわからない。

当事務所に委託するメリット

  • 実体験に基づいた提案を行い、共に成長する組織づくりを目指します。

※当事務所が運営する人事ウェブメディア「働き方テラス」も併せてご覧ください。

⑥ 労務相談

労働基準法及び日常の人事労務管理等に関する相談の業務を継続的に提供するサービスです。現状のヒアリングと問題の定義を行い、コンプライアンスを遵守できているか、従業員のモチベーションの状態は適切かを判断し、労務トラブルを予防します。

会社を経営する中では、従業員の退職・解雇、有給の取得、休職や復職、問題行動、セクハラ・パワハラ等の様々な労務管理上の問題が発生します。最近では、従業員がインターネット等で情報等を容易に法的な知識等を収集しやすい環境であるため、従業員が権利を主張するケースが増えており、今までからは想像できないようなことがトラブルに発展することも多くなっています。当事務所では、このような労務問題に関するご相談に対して、労働法の専門家としての立場から、豊富な労務相談経験に基づいて、他社の事例を交えまして適切な対応策をアドバイスいたします。

労務リスクを避ける最善策は、トラブルが起きてからどう対処するか考えるのではなく、トラブルの発生を未然に防ぐ、予防の考え方にあると考えますので、問題の早期解決を図るためにも、顧問契約による労務相談をご活用ください。

※ご相談は電話、メール、打ち合わせ等、状況に合わせて対応可能です。

このような場合にご検討ください

  • トラブルが起きたときにどうしたらいいかわからない
  • 同業他社がどのように労務管理をしているのか知りたい
  • 労務管理等についてこのままでいいのか不安なのでアドバイスがほしい

当事務所に委託するメリット

  • 労務管理書式集の無料提供
  • 従業員とのトラブル等労務管理に関する無料相談

契約締結までの流れ

  1. 電話またはメールによるお問合せ
  2. 当事務所担当による貴社への訪問(またはご希望により来所)、顧問契約によるサービス内容のご説明、貴社における現状のヒアリングなど(従業員の人数や委託したい内容など)
  3. お見積・ご提案
  4. 貴社ご検討
  5. ご契約

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⑦ 各種セミナーの実施

自社で労務管理に関するセミナーを行いたいというときに、当事務所の社会保険労務士が講師として貴社へ出張いたします。少人数の勉強会から大人数のセミナーまで企業のご要望に応じて、専門家である「社会保険労務士」が講師を担当いたします。

このような場合にご検討ください

  • 労務管理等の勉強会を行いたいが自社に講師がいない
  • 専門家に従業員の教育をお願いしたい
    (リーダー向け、労働基準法基礎、採用から退職まで、法改正に関する勉強会、近年の従業員とのトラブル事例・裁判例、従業員としての心構え、就業規則勉強会、労働保険・社会保険手続に関する勉強会etc)

当事務所に委託するメリット

  • 会社、従業員のレベルアップにつながります
  • 専門家が話すことで正確な情報が提供されます

契約締結までの流れ

  1. 事前にご希望のセミナー内容を電話またはメールにて相談
  2. 当事務所にてお引き受け可能か検討
  3. お見積りの送付
  4. セミナー内容・日時等詳細の打ち合わせ
  5. 当日、ご指定の場所へ当事務所の社会保険労務士が講師として訪問します

<2019年 実績>
5月 働き方改革10連発セミナー
7月 労働基準法基礎セミナー
8月 給与明細書の見方(残業計算・社会保険料決定のプロセス・年末調整等)
9月 インターバル助成金セミナー
10月 インターバル助成金セミナー

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⑧ 助成金申請代行

助成金は、雇用保険料を支払っており要件を満たしている企業なら受け取ることができます。しかし、制度自体の認知度が低く、あまり活用されていない助成金もあります。雇用に関する助成金は、約50以上の種類があり、行政の動向により目まぐるしく支給要件・金額等が改正されています。「起業するとき」「事業を拡大したいとき」「人材を育成したいとき」など、経営の状況や背景に合わせて利用できる助成金をご提案、申請代行を行っています。

ただし、支給を受けるためには普段からの労務環境を整備しておく必要があり、最近では直接の申請要件ではない給与の残業代未払い等が発生した場合でも助成金が支給されないことがあります。また、労働保険料の滞納や従業員を解雇した実績がある場合、一定の期間は助成金を申請することができません。そこで当事務所では、原則としてスポット契約による助成金の契約をお引き受けしておりません。

このような場合にご検討ください

  • 助成金を活用したいが、どんな助成金を使ったらいいかわからない
  • 助成金を活用したいが、書類の作成まで時間がなくて手が回らない
  • 自社が助成金の受給要件を満たしているか分からない
  • 行政とのやりとりに時間をとられたくない

当事務所に委託するメリット

  • 助成面倒な書類作成は弊所で行います
  • 行政とのやりとりも弊所が窓口になります
  • 経営者様、ご担当者様は本業に専念できます

▸ お問い合わせはこちら

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