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お知らせ

平成29年特別徴収税額決定通知書について

投稿日:2017年5月9日 更新日:



5月より順次、市区町村から住民税特別徴収義務者宛の「特別徴収税額決定通知書」が送付されます。今年はマイナンバーが記載されることから以下の事を理解しておいてください。

給与所得のある従業員は、居住している市区町村に住民税を払わなくてはなりません。通常この住民税は給与から天引きされ、事業者が従業員の居住している市区町村へ納付します。この仕組みを特別徴収といいます。

天引きされる住民税の額がどのように決まるかというと、毎年年末調整計算後の1月に市区町村に提出する給与支払報告書の個人別明細に記載された給与所得に基づき、各市区町村の税率などにより1年分の住民税が計算されます。その後、事業者に同じ市区町村に居住する従業員を一覧にした「特別徴収税額決定通知書」(事業者用)と従業員一人一人に配布できる用の通知書(従業員用)が5月に送られてきます。

特別徴収義務者と課税当局との間で正しい番号が共有され、特別徴収関係事務が正確かつ円滑に進められるよう、国が特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)にマイナンバーを表示して通知する方針が定められました。よって特別徴収税額決定通知書(納税者用)にマイナンバーが記載されて送られます。
このマイナンバーは、事業所が収集し、市町村支払い報告書に記載したマイナンバーではなく、住民票に紐づけて地方自治体で管理されているマイナンバーが記載されます。よってマイナンバーの提供を拒否した従業員や、従業員からマイナンバーの収集ができないまま今に至っている従業員のマイナンバーが記載されるわけです。

・書面でマイナンバーが記載された「特別徴収税額決定通知書」が送られてくる市区町村分の郵便物を、マイナンバーの担当者・責任者以外が開封しないようにあらかじめ従業員に周知する。
・施錠できるキャビネット・書庫等に保管するなど、漏えい防止等、必要な安全管理措置を講じる。
・マイナンバーの収集ができていない従業員の通知書に記載されているマイナンバー場合は、原則本人の番号確認、本人確認、利用目的の明示なしにそのマイナンバーを使って社会保険、税金関係の手続きに利用は出来ない、よって手続き等に利用する際は番号確認、本人確認、利用目的を明示すること、確認等取れない場合は通知書のマイナンバー欄をマスキング等で黒塗りし見えないようにしておくこと。

・番号確認 申請書等に記載された個人番号が正しい番号であることの確認
・本人確認 申請書等を提出する物が番号の正しい持ち主であることの確認
は具体的には、原則として、
[1] 個人番号カード(番号確認と本人確認)
[2] 通知カード(番号確認)と運転免許証(本人確認)
などで確認を行うこととされています。

国は「マイナンバーの収集ができていない従業員」の分もマイナンバーを記載して通知してくるにもかかわらず、「マイナンバーの収集ができていない従業員の分は事業所独自で収集してください」と言っているわけです。
事業者に無駄な仕事を増やしている気がしてたまりませんが、マイナンバー担当者・責任者は上記のことを理解の上、情報漏えい防止等、必要な安全管理措置を講じてください。

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