長時間労働等を理由とする公表までの流れについて

最近厚生労働省によるブラック企業の公表数が増えています。
公表される企業は具体的に何をして公表までにいたっているのでしょうか?
今回長時間労働等を理由とする公表までの流れについて調べてみました。

ステップ1
2事業場以上の事業場で①~③のいずれかの違反がある。
①違法な長時間労働があり(月80時間以上、80時間以上が10人OR1/4、下記労基法違反のいずれか)
②過労死、過労自殺で労災支給決定された(被災者が80時間以上、下記労基法違反または労働時間に関する指導)
③事案の態様が①②と同程度に重大・悪質と認められるもの

ステップ2
監督署による指導

ステップ3
立ち入り調査し改善状況を確認し改善が認められない場合公表

労基法違反の内容
・36協定で定める限度時間を超えて時間外労働を行わせている等
・36協定に定める休日労働の回数を超えて休日労働を行わせている等
・法定の割増賃金を支払っていない等

ステップ1の①②に該当しかつ月100時間越えの従業員がいる場合は、ステップ2、3をこえて公表される場合もあります。
詳しくはこちら<厚生労働省ホームページ掲載の「『過労死等ゼロ』緊急対策」より引用>

現在のところ全ての企業に適用されるわけではなく、複数の事業を有する社会的に影響力の大きい企業にのみ適用されているようですが、80時間超えの残業、36協定の限度時間の残業を超えないよう日頃から意識しておきましょう。

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