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36(サブロク)協定、特別条項とは?

最近「36協定の特別条項の限度時間が100時間」というニュースが流れていますがそもそもこの36協定とは何でしょうか?

 

36協定とは

36協定とは、正式には「時間外・休日労働に関する協定届」といいます。 労働基準法第36条が根拠になっていることから、一般的に「36協定」という名称で呼ばれています。

 

本来残業させること自体が違法

法定労働時間というものがあり、1日8時間1週間40時間と決められています。本来、この時間を超えて働かせることは、違法に当たります。

 

残業をしても違法にならないための協定

労働者に残業をさせることを、使用者と労働者の協定で結んで労働基準監督署に届出することで、本来違法性のある、残業を認めてもらうものです。

 

36協定の上限

36協定があるからといって、残業を無制限にさせることはできません。協定書は1日、1ヶ月、1年の限度時間を記入します。記入する上限時間は以下の通りです。

一年単位変形労働時間制の事業所の上限

 

36協定上限時間の適用除外対象事業所について

上記の上限が適用除外の業種があります。対象事業所は以下の通りです。
・土木・建築等の建設関係の事業
・自動車の運転業務
・新商品、新技術の研究開発
・その他監督署指定業務
 

特別条項付き36協定とは?

1ヶ月の残業上限時間は上記の対象外事業所を除き、45時間までとなっています。しかし実際45時間を超えてしまう会社は現実数多くあります。そこで臨時的な場合に限り36協定の限度時間をさらに延長して残業させることができるとする協定書を結べば上記の上限時間を超えて残業することができるようにすることができます。それが特別条項付き36協定書です。上記の上限時間を超える場合の上限回数は年6回以下に抑える必要があります。もし特別条項をむすぶなら、できるだけこの上限時間を超える時間は過労死ラインと言われる80時間に抑えた方が良いでしょう。

特別条項付き36協定で定める内容

以下の内容を定める必要があります。
・限度時間を超える“特別な事情”の具体的内容
・限度時間を超える回数
・限度時間を超える一定の時間
・限度時間を超える時間の割増賃金率

36協定の上限もしくは特別条項36協定の上限時間を超える時間を超えて残業させたらどうなるの?

36協定の時間超過違反に関しましては、労働基準法第119条の「六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金」が適用されます。しかしながら、一度の突発的な違反行為で直ちに罰則が適用されるケースはほとんどありません。通常ですと、まずは労働基準監督署から是正勧告が出され改善へ向けての措置を求められる事になります。

まとめ

監督署の調査は必ず36協定の有無、限度時間、実際の残業時間の状況について確認します。実態に合わせ36協定は提出しておきましょう。

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