投稿日：2015年4月8日 更新日：
現在、国会で労働法の改正準備が行われていると聞いたけど、今後、どのようなことが変わるのだろうか。
過去２回法案が通らなかった派遣法に加え、労働基準法の改正が審議されています。月６０H以上残業の割増率を「１．２５」から「１．５」へアップ、５日間の有給強制付与、フレックスタイム制や裁量労働制の制度緩和、年収1,075万円以上の人は残業０円などが審議されています。
現在、大企業はすでに月６０H以上の残業割増率が１．５となっています。中小企業は影響が大きいため、猶予されていましたが、3年後に大企業と同じルールが適用される可能性がでてきました。毎月６０H程度の残業時間を行っている企業は、残業をしなくても業務が回る体制作り準備が急務かもしれません。
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