仕事量調整の時期、注意すべきは150万円?130万円?

 今年も残り2ヶ月弱、パートやアルバイト社員の仕事量を調整し始める頃ではないでしょうか。
平成30年度「配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正」により、年収103万円の壁が150万円に引き上げられたことは、様々な報道で耳にした方も多いと思います。
しかし、年収150万円まで働くと、従業員・企業ともに計画外の事態となる可能性があるので注意が必要です。
下記、「夫」の扶養内で働こうとする配偶者を「妻」という表現で説明します。

まず、「150万円」の根拠となるのは所得税です。平成30年度「配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正」により変更されたポイントは3つです。

①夫の年収が1,220万円を超えると配偶者は控除は受けられない(改正前:夫の所得金額に制限なし)
②配偶者特別控除の額と、対象となる妻の年収額が増えた
③年収103万円超150万円以下、かつ夫の年収が1,120万円以下の妻も、扶養親族等としてカウントOK(カウントが多いほど控除額も大きい)(改正前:103万円以下のみカウント)

※詳細はこちらの図解説明「平成30年 配偶者控除・配偶者特別控除の改訂のご案内」をご確認ください。 

上記の変更により、今年、満額の扶養控除を受けたい場合の最低ラインは「夫の年収は1,120万円以下、かつ妻の年収は150万円以下」です。まずはこの数字を抑えてください。これが「150万円」の壁の根拠です。去年までの最低ラインは「妻の年収103万円以下」のみだったので、所得税だけを考えれば50万円ほど多く働ける!ということになります。(政府もそれが狙いでしょうが。)

しかし、年収150万となると、手取りを減らす別の要因が登場するので注意が必要です。
下記、可能性のある3つの要因をあげます。

企業独自に設けている「配偶者手当」の条件として、「配偶者の年収が103万円以下」と規定しているケースがあります。条件の根拠は会社によって様々かもしれませんが、一度確認されると良いでしょう。

通常、妻の年収が130万円より少ない場合(その他要件あり)、妻自身の保険料負担無しに国民年金の第3号被保険者となり、かつ夫の被扶養者として健康保険の給付を受けることができます。
ところが、妻と妻の勤め先が下記5要件すべてに該当すると、社会保険上の扶養から外れ、妻自身が厚生年金・勤め先の健康保険に加入しなければならなくなります。

・週所定労働時間数が20時間以上
・同一事業所に1年以上継続使用が見込まれる
・報酬が88000円/月以上(年収106万円)
・学生ではない
・501人以上の70歳未満の正社員等がいる事業所(500人以下でも労使合意を基に申出した事業所)

この場合、 厚生年金・健康保険の保険料として、妻と妻の勤め先で折半負担が発生します。例えば、月の報酬が88,000円ぐらいとすると、厚生年金と健康保険の保険料として約12000円の負担が双方それぞれに発生します。ご参考:都道府県別・標準報酬月額表

ただ、この要件に該当するのは、「501人以上の70歳未満の正社員等がいる事業所(500人以下でも労使合意を基に申出した事業所)」なので、多くの中小企業では検討不要な額かもしれませんが、一応ご確認ください。

60歳未満の妻の年収「130万円未満かつ夫の年収の半分未満」という条件から外れたとき、妻は夫の扶養から外れます。

その上、週所定労働時間も30時間以上(※)でもなく、要件②にも該当しないとすると、妻は国民年金と国民年金健康保険に全額自己負担で加入する必要があります。厚生年金や会社の健康保険と違い、保険料は会社と折半ではないので比較的高い保険料を全額自己負担で納めなければなりません。

労使で話がついていれば別ですが、「うっかり扶養から外れてしまった」という事態は、モチベーション維持のためにも避けたいところです。130万円を超えそうなパート・アルバイト社員がいる場合には、今のうちから相談して方針を固めた方が良いと思います。

とはいっても、社会保険は税金と違い、あくまで見込額なのでそこまで心配する必要がないのが実態です。
夫の会社によっては、妻の年収要件を厳密に把握する場合もあるので扶養内で働きたい「妻」である従業員がいる場合、安心して働いてもらうためにも、確実に「年収130万円未満」となるよう調整するのが安心です。

※ 週所定労働時間が30時間以上の労働契約の場合、年収に関わらず妻自身が厚生年金・勤め先企業の健康保険の被保険者となります。

上記の通り、150万円以外の要因、特に130万円にはご注意ください。

最後になりますが、社会保険の130万円と、税制法の150万円を確認するとき、対象となる年収が異なることにご注意ください。
社会保険の130万円の壁は、通勤手当を含みます。
税制法上の150万円の壁は、通勤手当を含みません。(※非課税の限度額があります)

2018/10/19

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