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今月は障がい者雇用支援月間です

障がい者がごく普通にくらし、地域の一員として共に 生活できる共生社会実現の理念の基、
全ての事業主には、 法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。

平成30年4月からは以下のように変更になることが決まりました。

障がい者雇用率 ・現在2%(従業員50人以上対象)
・平成30年4月以降  2.2%(従業員45.5人以上対象)
・平成33年4月以降  2.3%(従業員43.5人以上対象)
現在2.0%の法定雇用率を満たしている企業は48.8%とのこと。

従業員が上記の人数を満たしている企業が法定雇用率を満たさない場合、
今後ハローワークから指導を強化するそうです。

また現在100 人を超える企業はペナルティーとして月額4万円(200人以下)
もしくは5万円納付しなければならないこととされています。
(一定以上の障がい者を雇っている場合は国から奨励金として支給される場合もあります。)

障がい者雇用は大企業を中心に進んでいますが今後は一層中小企業にも求められることになります。

働く上での障がいや困難がある方には、その方が力を発揮できるような業務上 の配慮や調整を各企業で推進していくことが大切ですね。

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